残業代請求対策その他労使問題のご相談(経営者側)

 退職した従業員が残業代の不払いを訴えて労働基準監督署に駆け込むケースが増えています。また、残業代不払い分を裁判で請求するケースも激増しています。
 当事務所では、中小企業の実情も十分考慮した上で、このような残業代のリスクから会社を守る方法をクライアントに提案しています。
 残業代には「付加金」という制度があり、裁判で請求されるときは、金額が本来の額の3倍近くにふくれあがることも少なくありません。残業代の請求については請求されてから慌てて対応するのではなく、事前に十分な対策をとっておくことが必要です。
 また、退職した従業員とのトラブルや、従業員の解雇についての相談もお受けしています。特に会社の意向で従業員を退職させる場合は、十分な手続きを踏まなければ、不当解雇として訴えられることになりかねません。当事務所では、すでにトラブルになってしまってからの対応はもちろんですが、解雇する前の事前の相談を積極的にお受けし、経営者の利益を守ります。
 ぜひ、ご相談ください。

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